障害者扶養手当を受給している家庭にとって、
「もらえるか、もらえないか」は生活に直結する問題です。
私の家庭でも、受給できるかどうかで
年間およそ70万円の差が出ます。
正直に言うと、
「自分は大丈夫だろう」と思っていました。
でも今年、年末調整が終わり、
源泉徴収票を見て初めて気づきました。
“給与明細で見ていた数字と、判定に使われる所得は別物だった”
という事実に。
給与明細を見て安心していた自分
会社員の私は、毎月の給与明細で
「支払金額」「手取り額」しか見ていませんでした。
正直、
- 給与所得控除
- 給与所得控除後の金額
- 課税所得
このあたりをきちんと理解していなかったと思います。
「年収はそこまで高くないし、大丈夫だろう」
そんな感覚でした。
本当に見なければいけなかったのは「給与所得控除後の金額」
障害者扶養手当の判定で重要なのは、
給与所得控除後の金額です。
これは
- 給与明細には出ない
- 年末にもらう源泉徴収票で初めて分かる
という、非常に分かりにくい数字です。
私の場合、
この金額が 制限額ギリギリ に位置していました。
節税を意識していなければ、
今年は確実にもらえなかったと思います。
所得税と住民税で「控除額が違う」ことを知らなかった
さらに混乱したのが、
所得税と住民税で控除額が違うという点です。
例えば
- 障害者特別控除
- 医療費控除
- 各種控除の扱い
「同じ控除だから同じ金額が引かれる」と
思い込んでいました。
でも実際は違いました。
この違いを理解していないと、
「節税しているつもり」で
制度の判定では届かない、という事が起こります。
もっと早く知っていれば…と思ったこと
後から分かったのは、
- 障害者扶養共済を早めに調整できたかもしれない
- 医療費控除を意識して記録しておくべきだった
- 判定基準を自治体に直接確認しておけばよかった
ということでした。
制度は「申請すれば自動で配慮される」ものではなく、
知っているかどうかで結果が変わると痛感しました。
同じ立場の方へ伝えたいこと
この記事を書いた理由はひとつです。
同じ立場の人に、
「自分と同じ失敗をしてほしくない」
給与明細だけを見て
「まだ大丈夫」と思っていると、
年末や翌年になって取り返しがつかないことがあります。
- 給与所得控除後の金額を見る
- 控除の種類と金額を把握する
- 分からなければ自治体に直接聞く
これだけでも、結果は変わります。
まとめ
障害者扶養手当は、
「もらえるのが当たり前」な制度ではありません。
でも、
正しく知って、早めに動けば
守れる可能性がある制度でもあります。
この記事が、
誰かの「今年はもらえた」に繋がれば幸いです。
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