障害者扶養手当の所得制限を意識するようになり、
「結局、どの金額を見ればいいのか分からない」と感じていました。
給料明細を見ていても判断できず、
源泉徴収票を見て初めて理解できたことが多くありました。
この記事では、
私が実際にやっている
給与所得控除後の金額の考え方と確認方法をまとめます。
ステップ① 年収（給与支払額）を確認する
まず確認するのは
👉 年収（給与の支払金額）
これは
- 給料明細
- 源泉徴収票の
「支払金額」
で確認できます。
※ここでは
社会保険料や税金はまだ引きません。
ステップ② 給与所得控除を引く
次に引くのが
👉 給与所得控除
これは
- 会社員なら自動で適用される
- 自分で申請しなくていい
控除です。
ただし
👉 給料明細には金額が出てこない
ここが一番の落とし穴でした。
実際の確認方法（いちばん簡単）
源泉徴収票を見ると、
- 支払金額
- 給与所得控除後の金額
が両方書いてあります。
👉 この「給与所得控除後の金額」が超重要
私はこの欄を
今までほとんど意識していませんでした。
ステップ③ 所得控除を引く
次に引くのが
👉 所得控除
私の場合、主に以下です。
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除
- 障害者特別控除
- 企業型DC（マッチング拠出）
- 障害者扶養共済
- （あれば）医療費控除
障害者特別控除の注意点
障害者特別控除は
課税所得を直接下げる控除ですが、
- 所得税
- 住民税
で控除額が違います。
そのため、
「所得税では大丈夫でも、住民税ではアウト」
ということが起こり得ます。
ステップ④ 課税所得をイメージする
ざっくりですが、
給与所得控除後の金額
− 各種所得控除
＝ 課税所得（目安）
この
👉 課税所得ベースで
障害者扶養手当の所得制限に当てはまるかを考えます。
私はここを理解しておらず、
年収だけ見て「大丈夫だろう」と判断していました。
なぜ年末では遅いのか
- 源泉徴収票が出るのは年末〜年明け
- その時点では
- DCの掛金
- 扶養共済の口数
を変更できない
だから私は
👉 今年からは年初の時点で
「給与所得控除後の金額」を想定する
ようにしました。
今年から意識していること
- 年収ではなく
給与所得控除後の金額を見る - 医療費控除がない年を前提に考える
- 障害者扶養共済は 2口で設計
- 「ギリギリ」ではなく余裕を持たせる
まとめ
障害者扶養手当の所得制限を考えるうえで、
- 給料明細だけでは判断できない
- 見るべきは
給与所得控除後の金額 - 源泉徴収票は
「結果確認」でしかない
このことを
私は今年になってようやく理解しました。
同じ立場の方の参考になれば幸いです。
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